知ってる?建設業のJV制度を解説

JV制度を理解して双方win-winになれると建設業界全体のレベルアップを図れる

共同企業型の形態として特定型と形状型の違いを知る

建築業のJV制度は、共同企業体を意味します。1つの建設工事をする際、複数の建設業者が共同で受注から施工まで行う事業組織の団体を意味します。なお、別名はジョイントベンチャーです。

法的人格のない民間の資格であり、法律レベルでの拘束力はありません。JV制度の中で構成された各メンバー間での、権利義務や拘束力の問題が発生します。例えば、顧客や構成員以外の人と資機材の購入契約や火災保険の締結をはじめ、法律行為を行う際は、JV制度の構成員の名前を掲載します。その部分において、構成員には責任の発生が伴います。なお、ビジネス場面において、県外企業との取引や急ぎの依頼をはじめ、ケースによっては全構成員の同意のもとで進めなければならない状況が続くと、窮屈になりかねません。

JV制度の構成員での下請け仕事の契約を受ける際にも、確認しておくとよいポイントがあります。全部もしくは一部を総額で4,000万円以上、建設一式工事で6,000万円以上の契約を結ぶ場合は、代表者を含めて1社が特定建築業の許可を得ることが必要です。しかし、1社の場合で、そこが倒産や経営不振、代表者の交代などの問題が出るリスクもあります。それを踏まえて、建設業許可を持つ人が数名いると相手に安心感を与えられます。なお、下請け契約を結ぶにあたり、JV制度で構成された企業と構成員の企業が契約締結となる場合、建設業法上の下請け契約と認められにくくなるでしょう。JV制度のシステムに反するリスクもあり、法律レベルでの問題が起こりかねませんから、注意してください。

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