JV制度を理解して双方win-winになれると建設業界全体のレベルアップを図れる

これまで知識がなかった人でもJV制度について知りましょう

特定建設工事共同体について

建設工事を進めるにあたり、大型商業施設の建設をはじめ大規模な事業のする場合や高いレベルの技術を結集して、工事の安定的な施工を図るケースがあります。その場合に、建設業者の間で特定建設工事共同体の締結をする場合が多いです。

単体発注の原則を基に、工事の規模や性格を確認して共同企業体での施工が適切と判断された時に位置付けられます。認可を受ける場合は、国土交通省や行政への届け出が必要となります。また、工事が完了した時は解散となります。

単体での施工が困難なケースで、JV制度を利用して作業を行うケースがあります。地元の建設業者への技術の移転を図る目的で締結を図るのも、1つの方法です。ただし、基準の満たない企業や人材が参入してしまうと認められない可能性があるため、企業や構成員選びは欠かせません。

経常建設共同企業体とは?

中小や中堅どころの建設業者が、継続的にビジネスを進めるのを目的とするでしょう。その際に経常建設共同企業体での契約を締結する場合があります。特定建設工事共同体とは異なり、1つの仕事で解散となることがありません。

工事の施工を進める際、技術や人材の結集が上手くマッチングされて、経営ビジョンも同じ方向に向かっている時には大きな効果を発揮します。特に構成員単独での受注が困難な企業にとり、プラスの効果が見込めます。

ただし、資格認定や業者登録をする際は、審査があります。構成員の能力や事業を進める際の実績が求められます。また、等級の区分もあるため、それを上げるためには一人ひとりのレベルアップも求められます。上手に活用して、建設業界のプロフェッショナルを目指しましょう。


この記事をシェアする
TOPへ戻る